農業の未来、足止め!? 自動運転農機を縛る「見えない鎖」の正体

一次産業課題

2025.05.082025.07.27

はじめに
自動運転農機が拓く農業の未来
日本の法規制という「見えない鎖」
1. 2-1. 道路交通法75条の13が抱える矛盾
2. 2-2. スマート農業技術活用促進法の限界
技術標準化の遅れとグローバル潮流
課題克服ロードマップ（2025–30）
まとめ

はじめに

2025年現在、世界の自動運転農機市場は16.8億ドル規模に達し、2024–30年の年平均成長率は14.6%と予測されています。
それにもかかわらず、日本国内での実装は「圃場内のみ」「有人監視必須」といった規制の壁に阻まれ、大規模導入が進みません。そこで本稿では、法規制の課題と技術標準化の遅れを整理し、ISO 18497-1:2024やEU AI Actの最新動向を踏まえた解決策を提示します。

自動運転農機が拓く農業の未来

労働力不足の解消：夜間無人作業により最大2 〜 3倍の稼働時間を確保。
精密農業の推進：センシング＋AIにより、施肥量を平均15%削減（国内実証、農研機構）。
環境負荷の低減：軽量電動トラクターは温室効果ガスを最大72%削減する可能性。

しかし、こうしたメリットを享受できるのは、法規制と標準化が整備されている国・地域に限られます。

日本の法規制という「見えない鎖」

2-1. 道路交通法75条の13が抱える矛盾

現状：レベル4相当の「特定自動運行」は「人または物の運送」を目的とする車両に限定。農機は適用外。
影響：圃場間や農道・公道を移動する際に有人運転が必要→人件費が削減できない。
提言：経団連は2024年度規制改革要望で「ロボット農機による農道・公道移動」を特定自動運行に追加すべきと明記。

2-2. スマート農業技術活用促進法の限界

2024年10月施行の同法は税制・融資優遇で導入を後押ししますが、公道走行の法的根拠まではカバーしていません。

技術標準化の遅れとグローバル潮流

項目	日本	ISO 18497-1:2024	EU AI Act（草案）
安全要件	個別メーカー基準	自律農機の包括的安全要件を規定（電磁・機械・ソフト）	AIを搭載する農機は多くが「低リスク」だが、一部機能は高リスク扱いの可能性あり
公道走行	原則不可（圃場内のみ）	規定なし（各国法に依存）	各加盟国の車両法と連動
データ形式	メーカーごとにバラバラ	ロギング形式を推奨	透明性・説明責任を要求

つまり、日本は安全規格の国際整合性と公道走行ルールの両方を同時に整備する必要があります。

課題克服ロードマップ（2025–30）

規制サンドボックスの常設化
- レベル4相当の無人運行を対象に、農道を含む試験区域を全国10か所に拡大。
ISO 18497シリーズの国内JIS化
- 産官学コンソーシアムで翻訳・解釈ガイドを作成し、2026年までにJIS化。
データ連携APIの標準制定
- AEF（Agricultural Industry Electronics Foundation）仕様をベースに、日本向け拡張項目を追加。
オープン実証データベースの構築
- 実証結果を匿名化して公開し、自治体の許認可判断を迅速化。
人材育成
- メーカー・農業高校と連携した「自動運転農機エンジニア育成プログラム」を2027年開始。